前原氏「武器使用緩和を」 ＰＫＯ見直し 他国軍も防衛(asahi.comから引用）

米国官僚やその取り巻きなかでも軍事に利権を持っている連中とつるんでいる前原政調会長。やはり言うことが軍事的な緊張が高まる方向だ。
政治家であるならば、基本となる憲法をまず改正し、筋を通して軍事行動を官僚(軍人)に取らせるようにしなければならない。適当な言い訳で憲法や法律を守らなくてよいのであれば、戦前と同じように、官僚(軍人)の独走を政治家が止められず、不幸な戦争を招く可能性が高くなる。
戦争はしてほしくないし緊張も高めてほしくない。しかし、するなら憲法改正からだ。

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　民主党の前原誠司政調会長は７日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようＰＫＯ参加５原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。
　野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法９条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化」につながりかねない。
　前原氏は「３・１１後の日米同盟」と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘した。
　そのうえで、隊員の武器使用を制限したＰＫＯ参加５原則について、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする」と述べ、見直す考えを強調。「自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしな議論になってしまう」として、集団的自衛権の行使の禁止には抵触しないとの認識を示した。
　前原氏は武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、武器の国際共同開発や生産に参加することが「日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と語った。さらに外相当時の昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）で三原則見直しが明記されなかったことを「残念だ」と振り返った。
　また前原氏は、中国を既存の国際ルールの変更を求める「ゲームチェンジャー」と表現。「主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ」と語った。（ワシントン＝河口健太郎）

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　〈ＰＫＯ参加５原則〉　日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する際の基本方針。１９９２年成立のＰＫＯ協力法に盛り込まれた。（１）紛争当事者間で停戦合意が成立（２）受け入れ国を含む紛争当事者による同意（３）中立的立場の厳守（４）以上の条件が満たされない状況が生じた場合に撤収が可能（５）武器使用は、要員防護のための必要最小限に限定、からなる。

　〈武器輸出三原則〉　原則、すべての武器や武器技術の輸出を禁じる政府方針。最新兵器は、技術を出し合い開発費を分担できる国際共同開発・生産が世界の主流となっており、防衛省や産業界で見直しを求める声が強い。
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