FOREIGN AFFAIRS REPORT 日本版 2011 NO.9から

日本のマスコミ以外の情報を目にしていれば、日本のマスコミと官僚の一部は、国民を裏切って、自己保身のために頑張っているように映る。
政治家の能力が低かろうと、国民が選挙で選んだ国民の代表であるのだから、官僚は大政奉還し、政治家をサポートせよ。
江戸から明治への政変も、江戸幕府の官僚が明治政府の官僚へと数千人もなっている。
日本は台風と同じで、国家権力の中心は空、その周辺部が凄い嵐となっている。明治時代から立憲君主国なのだから、その意味を国民も理解し、自分たちの代表を応援しよう。彼らに裏切られたら選挙で落としてやることができる。

漂流する日本の政治と日米同盟
エリック・エジンボサム（ランド研究所　シニア・ポリティカルサイエンティスト）
エレイ・ラトナー（ランド研究所　アソシエート・ポリティカルサイエンティスト）
リチャード・サミュエルズ（マサチューセッツ工科大学教授）

5ページ頭書から引用開始
もはや日米関係が未来を明確に共有しているとは言い難い。改革によって（官僚主導から政治主導への）制度上の明確な権限移譲が実現するどころか、むしろ政治家の抗争、政治家と官僚の抗争が誘発され、その結果、権力の空白が生じ、政府の政策決定能力が損なわれている。これが日米関係、日米同盟にとって何を意味するかを考えなければならない。アメリカは日本に国益を有しているし、日本が困難な状態に陥った場合には、手を差し伸べる道義的な責任も負っている。だが、日本の先行は依然として不透明で、しかも、今や国防予算削減の時代にある。ワシントンはアジアにおける重要な目標を定義し、それに応じて資源を振り分けていくことを考えるべきだ。日米同盟を守っていくのが最優先課題でなければならないが、ワシントンは他の地域的なパートナーとより緊密に協力していく態勢を整えておくべきだろう。
引用終了