サイバー攻撃に武力報復も…米国防総省が新戦略（YOMIURI ONLINEから引用）

どこの国の役人も、仕事を創って予算を獲得するのには余念がないようだ。
外国政府からの攻撃とは、宣戦布告でもない限りわからないではないか。テロとの戦い、と言う、どこかで聞いたことのある、いつまでも戦争を続けられる口実の基になる。

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【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、米国防総省が６月に公表するサイバー戦略に関する報告書の中で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。
　中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、報告書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあると見られる。
　国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約３０ページから成り、機密扱いでない１２ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。

（2011年5月31日19時17分 読売新聞）
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