供給制約やマインド悪化で消費・投資に弱い動き＝与謝野経財相(REUTERSから引用）

政府にできることは大きなことだけ。金融、防衛、外交などに絞った小さな政府で十分。後は、江戸時代のように地方でそれぞれ行えばいい。基本は民間が自由に経済活動を行うことだ。

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［東京　２４日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２４日午後、月例経済報告等に関する関係閣僚会議終了後の記者会見で、景気の現状について「供給制約やマインドの悪化などで消費・投資に弱い動きがみられるが、震災後の景気の基調は前月から大きく変化していない」と述べた。
　与謝野担当相がきょうの会議に提出した５月の月例経済報告では、景気は「このところ弱い動きとなっている」とし、半年ぶりに下方修正した４月から基調判断を据え置いた。
　先行きリスク要因として、新たに「原子力災害」を追加したことに関しては、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の周辺住民が非難生活を強いられていること、放射線物質の流出による農作物などの出荷停止、消費者が産地を選別する「風評被害的なものが発生している」こと、海外から日本への観光客が大きく減少していること、海外での工業製品の風評被害などを相次ぎ指摘。「積み上げ計算できない部分もあるが、全体として原子力（事故）がいろいろ経済や生活、国民活動を阻害している。それは経済にマイナスの影響がある」との考えを示した。
　その上で「一番大事なのは、福島（原発の事故）が落ち着きを見せること。第二は被災地の人が、避難所で生活している状況から脱却できること。そのふたつを実現することが、政治が日本の社会から課せられた課題だと思っている」と述べた。

　＜白川日銀総裁「資金調達環境は安定的＞
　会議に同席した内閣府幹部によると、日銀の白川方明総裁は関係閣僚会議で、最近の金融資本情勢について出席閣僚らに説明。総裁は「金融機関の貸出態度は震災後も引き続き積極的スタンスを維持している」と指摘したほか、資金調達環境について「例えば社債金利の上乗せ幅は足元でいくぶん縮小している」などとして「おおむね資金調達環境は安定的に推移している」と話したという。
（ロイターニュース　基太村真司；編集　田中志保）
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