国家公務員給与1割削減、労組と交渉入り(YOMIURI ONLINEから引用)

特殊法人等へ天下りできない人たちには不幸だが、今のところ特別会計で定年後も裕福な暮らしができる。また民間給与の平均よりも高いのだから、下げて当然だ。民間は、結構下がっている。

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片山総務相は13日、2011年度から13年度まで、国家公務員給与を1割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。
 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。
 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)と国公関連労働組合連合会(国公連合)の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、1割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。
(2011年5月13日20時47分 読売新聞)
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