アジア太平洋地域を巡る協議、年内に新設 米中が合意(asahi.comから引用）

米中２大国が世界を引っ張る形が少しずつ鮮明になってきた。日本は諸外国と競うが争わない方針で、内需中心に活動すれば生きていける。もちろん、余力で輸出もするが、あくまでも内需を中心とする。これは、エネルギーや食料も含めての考え方。

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ワシントンで開かれていた「米中戦略・経済対話」は１０日、米中両軍と国防、外務官僚が一堂に会する初めての「戦略安全保障対話」を開催。アジア太平洋地域における「共通の利益や課題」を巡る協議を年内に新設することでも合意し、２日間の日程を終えて閉幕した。
　ブッシュ前政権時代に経済から始まった米中の対話は、オバマ政権下で安保・軍事分野を包括し、さらにアジア太平洋全域を視野に入れた枠組みに発展した。
　「戦略安全保障対話」は、誤解に基づく軍事衝突などを防ぐための信頼醸成が目的。米側はスタインバーグ国務副長官とフロノイ国防次官らが、中国側は張志軍外務次官と馬暁天・人民解放軍副総参謀長らが参加した。クリントン国務長官は閉幕後の共同会見で「両国関係を計り知れないほど強化するものだ」と強調した。
　また、中国の王岐山（ワン・チーシャン）副首相は日本の原発事故についても議論したことを紹介。中国側の説明によれば、両国は原発の安全確保に協力するとともに、日本の震災後の再建にあたって日本政府や国民を支持し、復興への確信を表明したという。
　一方、経済分野では、持続的な経済成長に向けた、両国の取り組みを２０項目の「包括的な枠組み」として調印。焦点だった通貨問題については「中国は為替レートの柔軟性の向上の継続を約束する」とする一方、「米国は為替相場の過度な変動への警戒を維持することを約束する」との文言も盛り込んだ。中国は人民元切り上げを続け、米国はドル安防止に努めることを意味し、双方の通貨に言及することで折り合った。ガイトナー財務長官は１０日、「中国が切り上げを急速に進めることを我々は希望している」と改めて要請。これに対し、中国の朱光耀財務次官は１０日の会見で、インフレ対策の一部として切り上げに言及。ペースが今後加速する可能性がある。
また、米国は中国が世界経済でさらに大きな役割を果たすことを歓迎し、中国は米国がアジア経済に重要な役割を果たすことを認めるなど、「世界最大経済体の２カ国」として両国が地域や世界の経済で協力を進める方針も盛り込んだ。

　来年は北京で開催する。（ワシントン＝吉岡桂子、尾形聡彦、村山祐介）
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