０・６％成長に下方修正…日銀リポート（YOMIURI ONLINEから引用)

天災と人災にあいながらも、とりあえずプラス成長をする日本はしぶとい。やはり、内需を中心にお金が回る国内体制を強化すべきだ。ヨーロッパの需要は今後そうは伸びないだろうし、アメリカ人口動向もしばらくは厳しい、そうなると、中国や新興国が貿易の相手方として伸びてくる。だが、それよりも、今回の天災と人災で一部新興国のようになった日本が伸びる可能性が高い。

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日本銀行は２８日、東日本大震災や原発事故の影響で、２０１１年度の経済成長率は落ち込むが、０・６％のプラス成長を維持するとの見通しを発表した。
　１２年度も復興需要や新興国経済に支えられて２・９％の高い伸びになると強気の見方だ。だが、３月の鉱工業生産や消費支出が過去最大の下落率を記録しており、足元の景気の落ち込みは深刻だ。市場には、日銀の回復シナリオが崩れる可能性を指摘する声も出始めている。
　日銀は、中期的な経済と物価の見通し「展望リポート」で１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を、震災前の１月時点の予想から１ポイント引き下げた。
　同日発表された３月の家計調査と鉱工業生産指数は、日本経済が、需要と供給の双方で大きく落ち込んだ実態を浮き彫りにした。

（2011年4月28日23時40分 読売新聞）
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