フロリダ州が「新幹線」に反対、連邦資金拒む ３州目(CNN.co.jpから引用）

アメリカはアメリカの都合で動いている。日本も、いつまでもアメリカのいう通りしていると国が滅んでしまう。財務･外務･防衛の官僚は、自立への計算をしているのだろうか。
今の日本株上昇は、昨年11月から始まっているが、半年ほどで峠をいったん越すだろう。こんなニュースがその兆し。

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ワシントン（ＣＮＮ）　米フロリダ州のリック・スコット知事（共和党）は１６日、オバマ政権が同州オーランド、タンパ間に計画する高速鉄道整備に関する連邦予算の提供を拒否するとの声明を発表した。同様の予算の受け取りを拒絶した共和党所属の州知事はこれでウィスコンシン、オハイオに続き３人目となった。
スコット知事は高速鉄道計画を拒否した理由として、資本投下が州民に３０億ドルの追加負担を強いることへの懸念のほか、乗客利用数や収入予測が楽観的な数値であること、事業が中止となった場合に連邦政府へ２４億ドルの資金返却を迫られる可能性があることなどを挙げた。
知事は「私はフロリダ州で実施する連邦政府の事業の在り方を変えるために選ばれた」と強調。スコット氏は政府予算や規模を縮小させる｢小さな政府」が持論で、高速鉄道計画は破綻（はたん）しているとも主張した。
知事は１５日、ラフード運輸長官に対し連邦政府予算の拠出を拒絶することを伝えたという。
オバマ政権は全米１３カ所で高速鉄道整備を計画、８０億ドルの関連予算の配分を発表していた。フロリダ州を含む３州が反対に回ったことから、同計画の遂行が大幅に狂うことは確実となった。
連邦政府の事業に絡む州レベルでの廃止では、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（共和党）が２０１０年１０月に同州とニューヨーク州を結ぶ第２の鉄道トンネル計画事業の廃止を発表している。事業コストの膨張への危ぐが主な理由だが、知事の決定を受け連邦政府は支出済みだった関連資金２億７１００万ドルの即時返還を求めている。
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