日経平均が3日続伸、機関投資家などの売りが上値の重し(REUTERSから引用)

国内機関投資家などの売りが上値の重しと記事にあるが、国内機関投資家って持ち合い解消のことだろうか。買いの本尊が国外勢であるのであれば、夏秋までに調整(欧米では崩落か）があってもその後に予想以上に持ち直す可能性が高くなる。

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［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米国株高に加え、為替市場の落ち着きなどを背景に買いが先行。世界的な先進国株買い／新興国株売りの流れから欧州年金やオイルマネーの流入が観測された一方、国内機関投資家などの売りが上値の重しとなった。
　好調な企業業績や堅調な米国株高が下値を支えているが、あすの春節（旧正月）明けを控え中国利上げ懸念が高まるとの見方から上値は追いにくいという。手掛かり材料にも欠け、日経平均は小高い水準でこう着感を強めた。
　東証１部騰落数は値上がり６３２銘柄に対し値下がり８５２銘柄、変わらずが１８３銘柄。東証１部の売買代金は１兆４５２５億円。
　７日の米国株式市場は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）動向を好感し、ダウ工業株３０種が２年半ぶりの高値水準を更新。為替市場の落ち着きもあり、東京市場は買いが先行した。邦銀系の株式トレーダーによると、米景気に対して強気な見方の欧米年金筋や中東勢が日本株買いを進めているといい、先進国株買い／新興国株売りの流れも後押しした。
　一方、上値では国内機関投資家の売りが重しになっているという。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「海外勢は引き続き買い越しているが、国内勢による主力株売りが上値を抑えている」と指摘。特にソルベンシー・マージン比率の改正に伴う生損保の売りが計画通り進んでおらず、先行きの上値の重しになると警戒していた。
　ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏は「あす春節明けで上海株式市場が再開するが、来週１５日に１月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え再び利上げ懸念が高まる可能性があり、上値を買いにくい。一方、良好な企業業績や堅調な米国株を背景に売りも手控えられている」としていた。
　日経平均は終値で２０１０年５月１３日以来約９カ月ぶりに１万０６００円台を回復したが、朝方の買い一巡後は狭いレンジでこう着した。足元では「１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、先物で上値を抑える動きが出ている」（みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏）との声が出ている。ただ、大手証券の株式トレーダーは目先の取引で「欧米市場の堅調な値動きがこのまま続けば、日経平均も１万１０００円を回復する可能性がある」との見方を示した。

（ロイター日本語ニュース　杉山　容俊記者）
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