当局は常に財政健全化を念頭にする必要＝国債格下げで官房副長官（REUTERSから引用)

増税議論の前に、公務員の給与削減を行わなければならない。藤井官房副長官は財務省出身だから、完了の給与削減を議論せずごまかしている。まずは、給与削減、人員削減、国と地方を合わせたら、おそらく数十兆円の人件費のはず。１０％削減するだけでも相当な金額になる。

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［東京　７日　ロイター］　藤井裕久官房副長官は７日午後、都内で講演し、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の国債を格下げしたことに関連して、「政策当局は常に財政健全化を考えていなければならない」と述べ、政策当局としては事実を謙虚に受け止める必要があるとの認識を示した。
　一方で藤井官房副長官は「国債市場を心配したが、（格下げ発表後も）安定している」と述べ、政府の取り組みが評価されていることをにじませた。
　＜米ドルは低落の歴史、国力以上に消費する米国経済体質に原因＞

　為替相場に関しては１ドル３６０円時代からの歴史を示し、「６０年間、米ドルは低落の歴史だ」としたうえで、「（民主党の）若い人には、今日はどうだ、明日はどうだとかばっかり考えるのはダメだよと言っている」と述べ、日々の動きに一喜一憂することはないと強調した。
　ドルちょう落の歴史の最大の理由は「メタボ経済、つまり国力以上に消費する米国経済の体質だ」と述べ、「米国がメタボ経済でドル安が続くとなると、ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）の類を、米国以外にも展開していくような国際経済体制を作っていく必要がある」と語り、経済連携強化の必要性を展開した。
　＜消費税上げは国会議員定数削減とパッケージで＞

　消費税引き上げをめぐる問題では、民主党税調時代からの主張を展開。１）公の無駄をなくす、２）一般財政の穴埋めではなく完全目的税とすること、３）逆進性の問題、４）国と地方の配分問題、５）消費税だけでなく他の税目や番号制度などの課題──に取り組む必要性を指摘。あらためて「仮に消費税をやるときは、国会議員が血を流すこととワンパッケージだ」と繰り返した。

　　（ロイターニュース　吉川　裕子記者）
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