総合特区：７月にも創設予定 経済成長のけん引役に期待(毎日jpから引用)

規制緩和、地方分権（国の期間を地方の機関へ）で日本はまだまだ元気になれる。高度成長は無理でも維持はできる。民間の上に乗っかっている官僚を排除すれば、まだまだ伸びる。

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政府は新成長戦略の柱として７月にも創設予定の「総合特区」で、大幅な税制優遇措置や規制緩和を行い、成長が期待される産業の国際競争力を高め、日本の経済成長のけん引役の育成を本格化させる。規制緩和や税制、財政、金融面で総合的な支援を実施する特区は初の試みで、税制面では設備投資額の最大１５％を法人税額から控除するなどの優遇措置を講じる。
　小泉政権下の０３年に始まった構造改革特区は、一つの特区について１種類の規制緩和しか行わなかった。今回の総合特区は、大都市を対象に国際競争力の向上を目指す「国際戦略総合特区」と、全国各地の地域資源を活用する「地域活性化総合特区」の２本立て。構造改革特区に比べて支援策を大幅に拡充し、複数の規制緩和を採用できるほか、国が税制・財政支援で地域の産業育成などをバックアップする。
　特に、停滞する日本経済の成長をけん引する役割を期待されるのが国際戦略総合特区で、全国で５地区程度を選定する。例えば、環境・エネルギー関連産業の国際競争力強化のための拠点づくりを目的とした特区の場合、特区内で次世代自動車や太陽光発電関連の研究・開発、生産拠点の集積のほか、関連企業同士の連携なども推進。国際競争力を高めて海外市場を開拓したり、海外からの投資を促すことを目指す。
　政府は１１年度から法人税の実効税率を現行の４０．６９％から５％引き下げることを決めたが、更に特区内で指定を受けた企業に対し、設備投資額の１５％を法人税額から差し引いたり、課税対象の所得から最大２０％を控除する優遇措置を講ずる。
　政府が昨年７〜９月、全国の自治体などに総合特区についてのアイデアを募集したところ、地域活性化を含む２種類の特区制度に延べ２７８団体から計４５０件の提案が寄せられた。航空宇宙関連産業の育成を目指す特区（愛知県）や、外国人患者の受け入れ体制を整備する特区（東京都文京区）などが含まれている。
　今後は通常国会で総合特区法の成立後、改めて全国の自治体などから特区の具体的提案を募り、政府の総合特区推進本部が７月にも特区を指定する見通し。ただ、特定地域の産業育成が、日本全体の経済成長をけん引する原動力になるまで効果を発揮できるかどうかが課題になりそうだ。【久田宏】
毎日新聞　2011年1月7日　20時29分（最終更新　1月7日　20時32分）
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