グアム整備３７０億円出資 沖縄米軍移転で国際協力銀に(asahi.comから引用）

普天間基地は、グアム移転で決着できるだろう。現在、アメリカが普天間に核弾頭を持ち込んでいたら、それは、他の基地に移せばいいだけのことだ。

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日米両政府は、沖縄の米海兵隊のグアム移転に伴う上下水道などのインフラ整備の出融資の枠組みで合意した。日本政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に融資するだけでなく、大規模な出資を行い、それを元手に現地の事業者に低利で融資する。菅内閣は、２４日に閣議決定される２０１１年度予算案に出資金約３７０億円を計上する。

　海兵隊のグアム移転は沖縄の負担軽減策の柱。しかし、米国防総省の環境影響評価によると、グアムのインフラは貧弱で、その整備が移転の前提になっている。日本政府としては、大規模な出資を行い、グアム移転を進める環境を整えることで、普天間飛行場移設問題で反発を強める沖縄側の理解を求める狙いもあるようだ。

　グアムのインフラ整備は、下水道はグアム水道公社（ＧＷＡ）、電力はグアム電力公社（ＧＰＡ）、上水道は民間企業でつくる特別目的事業体（ＳＰＥ）が担当することを想定している。最も早い上水道は１１年９月に工事が始まる。

　当初は、日本政府から利子付きの融資を受けたＪＢＩＣが事業者に融資する案が検討されていた。だが、これでは事業者への貸出金利が高くなり、米軍や島民の使用料収入だけでは事業者が返済できなくなる恐れもあり、日米間の協議は難航していた。

　そこで菅内閣は、日本政府からＪＢＩＣに大規模な出資を行い、利子付きで貸す部分を少なくした。これにより、ＪＢＩＣによる低利の貸し出しが可能になった。融資部分から発生する金利は米軍が負担する。

　日本政府からＪＢＩＣへの出資金は事業終了後に返還される予定で、１２年度予算以降の出資金の額は今後改めて検討する。

　０６年に日米両政府が合意した「ロードマップ」（行程表）では、海兵隊員約８千人とその家族約９千人が１４年までにグアムに移される。関連施設整備の総事業費１０２．７億ドルのうち、日本側がインフラや隊舎・家族住宅建設分などについて６０．９億ドル（うちインフラ分は７．４億ドル）負担することになっている。（河口健太郎）
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