財務省、個人向け国債拡販で新商品を検討＝関係者(REUTERSから引用）

財務省は、国民からお金をどうやって巻き上がるのかということしか考えていないのか。
どんな商売でも、経費のうち大変なのは人件費だ。国の一大事であれば、借金を増やすのではなく、人件費を削ることだ。

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［東京　１７日　ロイター］　財務省は国債の安定消化を促進する一環として、個人向け国債の新商品を検討している。低金利下で販売低迷が続くが、商品設計を工夫することで個人投資家の購入意欲を高めるのが狙い。早ければ２０１１年度の国債発行計画と同時期に詳細を公表したい考えだ。複数の関係者が明らかにした。　

　個人向け国債は２００３年に個人の国債保有を拡大する目的で販売が開始された。満期５年の個人国債が販売された０６年ごろは、定期預金などに比べて利率の優位性があったが、０７年以降は金利低下で魅力が低下。インターネット銀行の預金などとの競合激化もあり、販売減が続いている。２０１０年度の国債発行計画で２兆円とされていた１０年度の個人向け販売は１兆円前後にとどまる可能性がある。

　財務省は、個人向け国債の魅力向上のため、市場関係者の意見などを募り、新商品の詳細を詰めている。金利を引き上げるのは難しいため、中途換金の仕組みの改善などで、購入しやすさをアピールしたい考えだ。　

　財務省は２００９年１２月に開催した国の債務管理の在り方に関する懇談会で、低迷する個人向け国債の商品多様化などを柱とする論点整理をまとめ、１）１─２年など償還期限の短い商品の導入、２）中途換金の仕組みの改善――に取り組むべきといった提言を行った経緯がある。
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