基礎年金、国庫負担割合引き下げも…来年度だけ(YOMIURI ONLINEから引用)

こういう予算の決定や積立金の取り崩しなどは、本来、国民の代表である政治家が議会で決めることだ。財務省が勝手に予算を決めるのはおかしい。

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財務省は29日、厚生労働省に対し、現在50%となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、2011年度予算案で36・5%に引き下げることを提案した。
 今後両省で具体的な調整に入る。50%負担を維持するために必要な財源2・5兆円の確保にめどが立たないためだ。
 財務省厚労省に対し、11年度だけの時限措置として国庫負担を36・5%とする考えを示した。財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、12年度以降、50%に引き上げたい考えだ。
 財務省は、11年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金(09年度末で128兆円)を取り崩して穴埋めする方針だ。個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。
(2010年11月29日17時20分 読売新聞)
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