中国とロシアの首脳、エネルギー面での関係強化で合意（ＲＥＵＴＥＲＳから引用）

日本は、隣国である中国と争って得るものは何も無い。先の大戦のときも、アメリカに図られ、一部軍部やマスコミの先導で中国と紛争を初め、結果は、横浜東京は絨毯爆撃で消失、原爆まで落とされ、米軍に占領されたままである。
今回も、中国漁船が日本の領海内で創業していたのであれば、検挙し早々に裁判し送り返せばよいだけのことだ。それを、クリントン国務長官が前原外務大臣との会談時に、尖閣等諸島は日米安保の範囲であると発言した旨、日本国内のマスコミでは報じられているが、５年位前の日米２プラス２で、日本の領海は日本が守る、ということに決まったはず。
海外メディアでも、クリントン国務長官が日米安保の範囲に関して発言したとは報じられていない。前原外務大臣か、マスコミがうそをついていることとなる。先の対戦前の状況と似た現象が起きている。これは国民がしっかりと事実を注視しなければならない。日本のマスコミは、事実と意見をごちゃまぜにするので要注意。
隣国と争って得るものなし。

引用開始
［北京　２７日　ロイター］　中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日の首脳会談で、エネルギー面に関する中ロ関係の強化で合意した。
　両首脳は、東シベリアの油田から中国に原油を供給する石油パイプラインの完成式典にそろって出席。同パイプラインの完成により、２０１１年１月１日から日量３０万バレルの石油がロシアから中国に供給される見通し。
　エネルギー輸出先として欧州への依存度を低下させたいロシアにとっては、これにより成長著しいアジア地域で新たな輸出先を確保したことになる。　
　一方、ロシア産天然ガスの対中供給については、両国は価格面で合意に至らなかった。ただ、大統領に同行しているセチン副首相は記者団に対し、ガス契約に関して２０１１年半ばまでに合意できるとの見方を示した。
　またロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は、中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）と、２０１５年末から年間３００億立方メートルのガスを供給する契約をめぐり、条件を固めたと明らかにした。
　中国は今後１０年間で、環境負荷の高い石炭への依存度低下を図る取り組みの一環として、エネルギー消費に占めるガスの割合を２倍に引き上げることを目指している。
　中国はまた、ロシアのアトムストロイエクスポルトに、田湾原子力発電所の発電能力増強に向け、原子炉２基の建設を発注した。
　中ロ両国は現在、双方がすでに合意している貿易・エネルギー・地域安全保障に関する関係強化に向けた具体案の取りまとめに取り組んでいるが、今回の首脳会談では、従来通り双方の希望を述べるにとどまり、多くの面で詳細を詰めるにまでには至らなかった。
引用終了