米景気後退は09年6月終了、大恐慌以来の長さ=全米経済研究所(REUTERSから引用)

これは、選挙向けかもしれないが、こんな判断がニュースで流れてくる頃には、天井は遠からず、ということ。

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[ワシントン 20日 ロイター] 米経済の景気サイクルを判定する全米経済研究所(NBER)は20日、米経済は2009年6月にリセッション(景気後退)を脱却したとの判断を下した。07年12月に始まった景気後退の期間は、1930年代の大恐慌以来の長さとなった。
 一方、今回の景気後退終了の判断は米経済が通常の稼働水準を回復したことを意味しないとし、経済活動が拡大期に入ってもしばらく通常を下回る水準にとどまることがあると警告した。 
 オバマ大統領は、景気後退の終了が正式に宣言されても多くの国民にとって厳しい現実に変わりはないと発言。「エコノミストは景気後退が正式には前年に終了していたと言うかもしれないが、引き続き数百万の人々は職がなく、住宅資産は目減りし続け、日々の支払いに苦慮している。こうした人たちにとって(景気後退は)引き続き現実だ」と述べた。 
 NBERは4月、米経済が景気後退を脱却したかどうかを判断するのは時期尚早との見解を発表した。NBERによると一部メンバーから景気の二番底を懸念する声が上がり、8月27日発表の第2・四半期実質国内総生産(GDP)改定値を待っての判定となった。
 NBERは「(景気後退終了)決定は、今日までの回復の強さと期間の長さに基づいている」と説明した。
 ウニクレディト・リサーチ(ニューヨーク)のチーフ米エコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏は「労働市場は改善せず、特に失業率が高止まっていることから、多くの世帯はいまだに景気後退期のように感じている」とし、「NBERも経済見通しについて、それほど楽観的ではないように思える」との見方を示した。
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