「反小沢」は政治の貧困…改造内閣に地元は渋面（YOMIURI ONLINEから引用)

民意の表れとして議員が存在するわけだから、その議員を否定する報道を続ける日本の新聞社やテレビの報道はあまりにも偏っていておかしい。
世論とは、あくまでも報道機関の主張であって事実とは異なる。大東亜戦争の前から新聞社は自ら偏向報道を繰り返している。大東亜戦争を起し、日本人のみならず近隣諸国民にも大災難となった戦争、これを陽動したときの体質がそのまま残ってしまっている。南京陥落前に南京陥落の号外を出した新聞社は、今なお健在と恐ろしいことだ。
日本国が今後誤った道に進まないためにも、報道機関は、誤報をしたときは、自ら正しい報道をしなおすことだ。それが出来なければ厳しく罰せられるべきだ。また、役人(軍人や官吏）が議員の決めた予算以外の執行をしたらクビにすること。
そして何よりも、日本の貴族階級が、役人ではなく議員となること。ここが肝要ではないか。

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菅改造内閣が１７日、発足した。菅首相は代表選終了後に「挙党一致」を掲げたが、小沢一郎元代表のグループの入閣はなし。小沢氏自身も党役員人事で党代表代行の就任を固辞するなど、党内融和が今後も課題となりそうだ。
　民主党岩手県連の佐々木順一幹事長は１７日、「『反小沢』という発想は政治の貧困。こうした考えで行われた改造ではないと思いたい」と皮肉った。小沢氏の今後については「党本部では力量を発揮しにくい。近い将来、小沢さんが求められる時が来る。今は力を蓄えてほしい」と、菅首相が国会運営に行き詰まる可能性を念頭に、巻き返しを期待した。
　他方、小沢氏の代表代行固辞について、小沢氏に近い民主党関係者は「本当に『挙党一致』なら、みんなで協議しながら改造作業をすればよい。挙党一致は掛け声だけで、実態は『小沢外し』。代表代行を受けないのは当然だ」と解説した。
　自民党県連の千葉伝幹事長は「党内抗争の延長。顔ぶれも横滑りで期待を持てない」と指摘。公明党県本部の小野寺好代表は「確執を排除し政治空白を速やかに埋めてほしい」と、政策の実行を求めた。共産党県委員会の菅原則勝委員長は「大企業減税と消費税増税を進める体制」と指摘した。
　他方、社民党県連の伊沢昌弘幹事長は「米軍普天間飛行場問題では小沢氏の方が我々に近かった。菅首相には異なる意見にも耳を傾けてほしい」と、小沢氏に理解を示した。地域政党いわての飯沢匡代表は、小沢氏の固辞に疑問符をつけるとともに「片山総務相の改革に期待する」と述べた。
　達増知事は「国民生活の向上に直結する政策を強力に推進してほしい」などとの談話を発表したが、内閣の顔ぶれや小沢氏の今後については触れなかった。
（2010年9月19日14時47分 読売新聞）
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