オバマ大統領、５００億ドルのインフラ整備計画を発表(CNN.co.jpから引用)

アメリカは、交通インフラに約4兆2千億円に投資する経済対策を進めたいようだ。日本は、今まで規制が多いので、規制緩和をすれば民間の投資がずいぶん促進されると思う。都心部の容積率の緩和制度を利用した建築もされている。これを大前氏の主張のようにもっと広げるのは有効だと思う。変に所有権を強く認めるのではなく、私権よりも公共の福祉を優先させ、成田空港を速く完成させたり、都内の都市計画道路を整備したり、漁業権は引き続き認めるべきだとは思うけど、日本は海に囲まれた国家なんだから、港はもっと広く解放し、一般のプレジャーボートやヨットの使用を認めるべきだ。港に人が集まれば、お金も集まる。
ともかく、人が動きやすいようにしなければ、お金も回らない。

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ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は６日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで演説を行い、交通インフラ整備に５００億ドル（約４兆２千億円）を投資する新たな経済対策を発表した。雇用創出や経済成長を促すねらい。
計画は６年間に及ぶもので、道路（約２４万キロ）や、鉄道（約６４００キロ）、空港滑走路（約２４０キロ）の整備や、航空管制システムの近代化などが対象となり、インフラ融資を行う銀行の設立も含まれる。
オバマ大統領は演説で「（この計画は）すぐに雇用を創出するだけでなく、長期的な景気改善をも実現するものだ」と訴えた。
計画実施には議会の承認が必要となる。オバマ大統領は、５００億ドルの先行投資の実現に向け、民主党と共和党に協力を呼びかけた。
中間選挙まで２カ月を切る中、オバマ大統領は選挙の最大の争点とされる景気問題に対応するべく、今週中に一連の経済対策を発表する。インフラ整備計画はその第１弾とされ、８日にはオハイオ州クリーブランドで演説し、第２弾となる１０００億ドル規模の研究開発減税の恒久化策などを発表する予定だ。
こうした取り組みに対して共和党議員らからは批判もあり、中間選挙前の数週間で議会承認を得ることは難しそうだ。仮に承認されたとしても、年内に大きな効果は望めないとみられる。ある政府高官は６日の電話会見で、インフラ整備計画による雇用創出効果は早くとも２０１１年まで表れないとの認識を示している。
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