「ウクライナとの貿易で配当」出資金６億円集め休眠(asahi.comから引用）

２年目２０％、５年目１２０％も儲かるなんて、おかしいと思わなかったんだろうか。
地道に年１０％で資金を回す投資を実践した方が、仮に損をしたとしてもくいが無いと思うけどな。

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「ウクライナとの貿易で、確実な配当を出す」などとうたって投資を募ったり、自社の未公開株を販売したりしていた都内のビルメンテナンス会社が、投資した人への配当や返金がほとんどないまま休業状態になっていることがわかった。元幹部によると、同社は芸能人や国会議員らを招いたセミナーを各地で開くなどし、２００８年以降の約２年間で、高齢者を中心に少なくとも約６０人から６億円以上集めたという。捜査当局も情報収集を始めた。
　会社は「東京メンテナンス」（東京都中央区）。同社長（７１）の説明やホームページによると、同社は１９５２年創業で、かつては大手海運会社のビルメンテナンスを手がけていた。
　「東京メンテナンス」の元幹部や投資した人によると、同社は０３年から、社長やその親族が理事を務める「日本インプラント推進協議会」「日本ウクライナ・モルドバ友好協会」といったＮＰＯ法人や協同組合を設立。各地のホテルなどで芸能人や政治家、歯科医を招いたパーティーやセミナーを開催し、「九州にインプラント治療を格安で受けられる美の拠点を建設する」「ウクライナとのひまわり油や大豆貿易で、大きな利益を上げる」などと宣伝し、「１年目１０％、２年目２０％、５年目１２０％」の配当をうたって投資を呼びかけた。
　また昨年１０月以降、アルバイトを動員して電話で「来年には必ず上場する」「必ず値上がりする」などと持ちかけ、自社の未公開株の購入の勧誘を始めたという。未公開株は、都内の投資事業組合を通じて１口あたり４５万〜１５万円で販売していたといい、元幹部は「１株の販売価格は相手によって適当に変えていた」と話す。
同社の元幹部や投資した人によると、上場やウクライナ貿易などの事業は実現していない。同社には昨年秋以降、投資した人から「配当がない」「出した金を返金してほしい」といった苦情が相次いだが、幹部らは「そのうち支払う」と言うだけで、配当や返金はほとんどないという。
　一時は１００人余りいたという社員は解雇されたり、退社したりし、今年５月以降は会社が閉鎖状態となって、社長や幹部とも連絡が取れなくなったという。家族が１千万円近くを投資し、ウクライナの投資事業担当として雇われたという男性は「貿易の実態はなく、仕事もなかった。不審がって退職する社員も多かった」と話す。
　歯学界の権威とされる大学教授の男性（６８）は０７年ごろ、社長から「協力してほしい」と頼まれ、同社主催の「セミナー」に講師として何度か招かれたという。「ＮＰＯ理事の肩書を信用して応じたが、広告塔に利用されてしまい、だまされた気持ちだ」と話す。また、同社の「設立記念パーティー」に、複数の芸能人とともに出席したという芸能事務所経営者は「知人の紹介で同社長と以前から面識はあり、義理で仕方なく顔を出した」。同じパーティーに出席した自民党の国会議員は「地元の知人に頼まれた。会社の業種すら知らなかった」と話した。
　一方、同社の社長は今年４月、朝日新聞社の取材に対し、「現地のトラブルで、貿易やインプラント事業は一度中断しているが、今年中には軌道に乗る。配当は必ず行い、返金要求にも応じる予定だ。上場も今年には実現する」などと話した。（奥田薫子）
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