官房機密費訴訟、内閣総務官が法廷で証言(YOMIURI ONLINEから引用）

全面開示は、現実的には無理であろう。情報は開示すべきではあるが、国家運営は、企業運営以上に、いろいろなものが纏わりつき、その対応に経費はかかるであろう。しかし、その経費支出から50年を経れば、その事を開示しても当事者は第一線を引いている可能性が高いので、問題も非常に少ないと考えられる。直ぐではなく、ある一定の期間を経過したら、例外なく開示すべきである。

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官房機密費（内閣官房報償費）の使途を開示しないのは違法として、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が１３日、大阪地裁であり、機密費の管理を担当する千代(ちしろ)幹也内閣総務官（５７）が証人出廷した。
　機密費について担当官僚が法廷で証言するのは極めて異例。千代氏は「公開すると、相手方との信頼関係が崩れ、国益が害される」として、具体的な使途は明らかにしなかった。
　千代氏は２００６年７月に内閣総務官に就任。これまでに７人の官房長官の下で、機密費の出納簿の作成補助などを行っている。
　千代氏は、被告の国側の証人として出廷し、機密費について「国内外の難しい政治課題の解決に協力してもらう経費」と説明。協力者との会合費や交通費、贈答品代などに充てられ、領収書などは首相官邸で厳重に管理されていると述べた。
　閉廷後、記者会見した原告の上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授（憲法学）は「日付や金額の公開で国政に支障が出るとは思えない。全面公開が無理でも、全く公開しないというのは民主主義に反する」と批判した。
　訴状によると、オンブズマンメンバーは、安倍元首相が官房長官だった０５〜０６年に支出された計約１０億円の機密費の使途に関し情報公開請求したが、全面不開示となったことから０７年５月に提訴した。
（2010年8月13日20時53分 読売新聞）
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