大手５行の延滞率が急上昇：不動産市場の不振背景に［金融］（http://news.nna.jp/free/news/から引用)

韓国は下り坂突入のようだ。日本も同類なのか。

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韓国の大手５銀行（国民・ウリ・新韓・ハナ・企業）で、貸出資金のうち期日までに回収されていない資金が占める割合を示す延滞率が、急上昇していることが15日までに分かった。長期にわたる不動産市場の停滞や、企業の経営再建などの影響を受けたものとみられる。各銀行とも不渡りの償却（損失として計上）や売却を通じて延滞率の縮小に努めているものの、下半期（７〜12月）以降もこうした状況は続くとの見方が強まっている。延滞率上昇は貸し渋りにつながる可能性もあり、今後の動向には注意が必要だ。
５行それぞれの数値は明らかにされていないものの、今年３月末に0.61〜1.04％だった延滞率は、先月18日時点で、0.79〜1.36％にまで上昇。上昇幅は0.18〜0.32ポイントに達している。このうち、３行は政府が定めた基準値である1.07％を突破。残りの２行についても上昇幅が大きく、今後も余談を許さない状況だ。
延滞率上昇に対応するため、５行は今年第２四半期（４〜６月）で２兆4,732億ウォン（約1,800億円）、上半期（１〜６月）全体では３兆2,798億ウォンの不渡りを、償却や売却の形で処分。上半期の業績発表を前に延滞率の引き下げに躍起になっている。
ただ、これまで主に５行の不渡りを吸収していた貯蓄銀行も、経営難から大規模な投資には消極的だ。また、最大の原因となっている不動産市場の停滞や、企業再編は今後も続く見通しであることから、下半期も、延滞率の上昇傾向は継続するとみられている。加えて、景気の回復から利上げが実行された場合は、延滞率がさらに上昇するとの見方もある。
これに対し、専門家の間では、最も現実的な解決策として、昨年末、設立されたバッドバンクであるＵＡＭＣＯへの増資を通じて、市場の不渡り吸収能力を高める必要があるとの見方も広がっている。
ＵＡＭＣＯは５行と農協が共同で１兆5,000億ウォンを出資して設立。ただ、現在は債権の買収限度が今後５年で５兆ウォンと決められており、不渡りを大きく吸収するのは難しい状態だ。このため、専門家らは第３者からの出資を集うなどする形で資金増強を行い、吸収能力を２倍に引き上げることが必要と指摘している。
このほか、銀行の貸出審査を厳しくし、不渡りの可能性を根本から排除していく努力が必要との、根本的な次元での指摘も出てきている。

■損害保険でも同傾向？

一方、同様の傾向は損害保険会社でもみられはじめているという。業界関係者によると、韓国の主要損害保険会社８社の不動産業界でのプロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）の貸出残高は先月末時点で１兆236億ウォンとなり、昨年同期比47％増加した。銀行や貯蓄銀行がＰＦ不渡りの整理を始めていることから、貸出需要が保険会社に集まっているという。
こうした中、不渡りに対する懸念から、大手ではサムスン火災が４月までに関連貸出をすべて整理したほか、ハンファ損保も貸出を縮小させているという。これに対し、一部の中小規模の損害保険会社では運用資産の10％をＰＦ投資に集中させているところもある。損害保険会社の延滞率は昨年末、前年同期比1.1ポイント上昇の6.7％に達しており、保険業界でも懸念の声が上がり始めている。ソウル経済新聞が伝えた。
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