ＩＭＦ高官、日本の債務削減努力に楽観的な見方(REUTERS.jpから引用)

何でIMFに日本国の債務残高を言われなきゃならないのか。米帝国を中心とした経済体制を支えるために、これまで沢山の米国債を買い資金を出した。その内の一部を東欧に転用すると故中川財務大臣が決めたら、スキャンダルに見舞われ他界してしまった。その後、その件はどうなったのだろうか。
輸出先がアジア中心になりつつある現在、日本国民の血税を上げ、米ドルの価値を支えようとすることは、もうやめて欲しい。まずは、特別会計や特殊法人を徹底的に見直す。官僚は、省益ではなく国益を判断基準としなければ首にする、ということを実行して欲しい。
所属政党を問わず、日本の国益、国民のための仕事をしようとしている政治家は、なぜかスキャンダルを仕掛けられたり、事件をでっち上げられる。

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［大田（韓国）　１３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官は、参議院選挙の結果にかかわらず、主要政党が緊急性を認識しているとして、日本の債務削減努力に楽観的な見方を示した。
　アジア太平洋地域局長のアヌープ・シン氏がロイターのインタビューで語った。
　同氏は「選挙期間中は、民主党だけでなく主要野党も、公的債務に合った税制変更の必要性を主張していた」と指摘した。
　また「日本では、行動の必要性についてコンセンサスが広がっていると思う。今後の政府の動きを見極めるべきだろう」と述べた。　
　また、最近アジアの成長に減速の兆候がみられることについては、金融危機後の急速な回復を考えれば「正常」と指摘。「成長率はやや減速し持続可能なペースに落ち着くだろう」と述べた。
引用終了