英雇用、伸び鈍化が鮮明に：６月指数は３カ月連続で下落［労働］（news.nna.jpから引用)

かつての大英帝国も、なんとかUKをキープか。お仕事がない、これは深刻だ。

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英国で雇用の伸びの鈍化傾向が鮮明になってきた。英採用雇用連盟（ＲＥＣ）と大手会計事務所ＫＰＭＧが７日発表した６月の雇用指数は４月以降３カ月連続で下落した。政府の歳出カットで今後、公務員の雇用が減るのは確実で、景気回復の足取りが弱い中、雇用環境の先行きに懸念が強まっている。
同指数は人材紹介会社400社を対象に、前月に比べ雇用が増加したと回答した企業から減少したと答えた企業を差し引いて算出する。ロイター通信によれば、６月の正規雇用指数は60.7で、前月の61.3から低下した。３月に約13年ぶりの高水準である65.2でピークを打った後、連続して下落している。６月の数値は７カ月ぶりの低水準。ただし、増加と減少の境である50は依然上回っており、雇用の増加は続いている。特に建設や製造業での伸びが高いという。
ＫＰＭＧビジネスサービス部門責任者のバーナード・ブラウン氏は結果について「歳出削減の影響はまだ出ておらず、６月には全ての分野で雇用が増加したが、公的部門の雇用削減の影響が出てくるのは時間の問題だ」と述べ、今後の雇用環境の悪化に懸念を示した。
新政権は積みあがった財政赤字を減らすため、省庁予算を今後４年間で25％削減する方針を表明。政府の予算責任局（ＯＢＲ）は、予算カットで公務員数は今後５年間で約60万人減少すると試算している。

■「民間への雇用移管がカギ」

公的部門の雇用減少が確実な中で、問題は民間がどれだけ多くの雇用を創出できるかにかかってくる。ブラウン氏は「業務の外注や民営化により、（今後失われる公的部門の）雇用のできるだけ多くを民間に移管することがカギとなる」と指摘した。
ただ、労働力の移動がスムーズに進むかどうかは課題もある。英産業連盟（ＣＢＩ）が５月に発表した調査では、大卒レベルの職種で十分な技能を持った人材を確保するのが難しいと考えている企業が51％にのぼることがわかった。高い技能を持った人材を求める企業側と労働者との間の雇用のミスマッチが広がっている。
こうしたミスマッチの表れの一つが若年層の就職難だ。経験の浅い若年層は労働市場の競争が厳しくなるにつれ、仕事を見つけることがより難しくなる。ＲＥＣのグリーン最高経営責任者は、全体として正規雇用数が伸びていることは労働市場の安定性を示しているとした上で、「最大の懸念は若年層の失業が高まっていること」と指摘した。英アソシエーション・オブ・グラジュエート・リクルーターズ（ＡＧＲ）が６日発表した調査結果でも、一つの求人募集に対し69人の新卒者がいることが明らかになり、新卒を中心とする若年層の就職難が浮き彫りになった。

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