ドル基軸に代わる通貨システムを 国連報告(CNN.co.jpから引用）

いよいよ、通貨問題が更に大揺れか。

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ニューヨーク（ＣＮＮ）　国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）は２９日、世界の経済、社会に関する２０１０年の調査報告で、国際基軸通貨となっている米ドルの信頼性が揺らいでいると指摘し、より安定した通貨システムへの移行を提言した。
米国の景気後退とともに、ドルの安定性を疑問視する声は強まっている。報告は、ドルには安定した準備通貨としての機能が果たせないことが明らかになったとしたうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）を世界の準備通貨とするシステムへの支持を表明した。
ＳＤＲは複数の通貨で構成されるため、特定の通貨の変動に影響されにくいという利点がある。この案はＩＭＦが長年主張し、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も賛同している。
同報告には国際通貨のほか、世界の貧困、人口問題などに関する統計や提言も盛り込まれている。それによると、１日の生活費が１ドル２５セント未満の貧困人口は、１９９０年の１８億人から、０５年には１４億人に縮小した。ただし減少分のほとんどは中国に集中し、アフリカ南部や南アジアでは逆に貧困人口が増加した。各国内での貧富の差は１９８０年代の初め以降、ほとんど例外なく拡大している。
世界人口は２０５０年に９０億人になると予想され、その８５％を途上国の人口が占める見通し。高齢化はさらに進み、６５歳以上の人口は同年までに、先進国の４人に１人、途上国の７人に１人に上るとみられる。
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