米歳出強制削減、効果は見込みより小さい可能性(REUTERSから引用)

強制削減措置が発動されるとGDPが1.4％に低下で、発動されなければ2.0％ということは、0.6％下がるということなのか。

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［ワシントン　２８日　ロイター］　米国で３月１日に発動が予定される８５０億ドル規模の歳出強制削減措置では、短期的に強制削減が実施されるのは実際にはその半分の規模にも満たない。政府歳出プロセスの複雑さによるものだが、それでも景気に影響を与え、税収減や失業保険といったセーフティーネットのコスト上昇を招く可能性もある。

さらに、政府機関、特に国防総省は、契約破棄となればサプライヤーに違約金を支払うことになる。

こうした事情を合わせて考えると、実際の歳出削減効果は、予算タカ派が思い描くよりもかなり小さくなる可能性がありそうだ。

議会予算局（ＣＢＯ）は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、強制削減措置が発動されなければ２．０％、発動されれば１．４％に低下すると見込んでいる。

超党派政策センター（ＢＰＣ）は発動により、２０１３年と２０１４年に雇用が１００万人分失われるとの見通しを示している。

景気が減速すれば税収も落ち込む。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２７日の議会証言で強調していた事実だ。

ＣＢＯは昨年、ＧＤＰの伸び率が０．１％ポイント低下すれば税収が１０億ドル減少するとの試算を示した。

また、強制削減措置が発動されれば、別の形で政府の歳入に影響を与えかねない。

米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、態勢の縮小を余儀なくされ、脱税の取り締まり能力が低下することになるとの見通しを示している。
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