ＴＰＰ交渉参加、全関税撤廃で約束求めず＝日米共同声明(REUTERSから引用)

TPPに参加するのかしないのかにかかわらず、農家や他の産業でも補助金を廃止すればいい。農業や産業を振興するのであれば、補助金ではなく、税の優遇でもすればいい。民間の活力、努力でビジネスとして回さないと生き残っていけない。

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［ワシントン　２２日　ロイター］　日米両国は２２日、首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。

両国は声明で、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉対象となる」ことを確認する一方、日本のコメや米国の自動車など、配慮が必要となる品目があることにも言及。日本のＴＰＰ交渉参加への下地を整える内容となった。

声明は「日本にとっては特定の農産物、米国にとっては特定の工業製品といった、両国とも二国間貿易における敏感な問題（センシティビティ）を抱えていることを認識する。最終的な結果は交渉によって決定されることになるが、ＴＰＰ交渉参加にあたり、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することは要求されないと両政府は確認する」とした。
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