アジア自由貿易圏１１月交渉入り合意 日中など１６カ国(asahi.comから引用)

大東亜共栄圏のようなものができるのは、アジアの安定に寄与すると思うので歓迎できるが、そこに至るまで日本の庶民にとっては、金銭的に厳しい現実もあるのだろう。アジア各国との給与水準の差が、今よりもどんどん縮まるということになるのだろう。

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　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、インドなど１６カ国は３０日、カンボジアのシエムレアプで経済相会合を開き、貿易・投資の自由化を進める「東アジアの包括的経済連携協定」（ＲＣＥＰ）の交渉を１１月にも始め、２０１５年までに妥結を目指すことで合意した。

　１１月の東アジアサミットで１６カ国の首脳が交渉入りを宣言する。域内人口が世界の半分を占める巨大な自由貿易圏が、実現に向け動き出す。

　ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６カ国の人口は約３４億人で、国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３割弱を占める。実現すれば、欧州連合（ＥＵ）を上回る世界最大規模の自由貿易圏が生まれる。
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