小沢氏:原発を10年後に全廃、消費増税廃止−新党基本政策を発表 (1) (Bloomberg.co.jpから引用）

政官財米の既得権者をがっぷりとくみ倒せるのだろうか。

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８月１日（ブルームバーグ）：新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日午後、党本部で記者会見し、当面取り組むべき緊急課題として、10年後に原子力発電所を全廃することなどを柱とする基本政策を発表した。

小沢氏は会見で原発ゼロ、消費税増税の廃止、地域が主役の社会の実現を挙げ、「この３つを当面の緊急課題として私たちは国民に訴え、その実現を全力で図りたい」との決意を表明した。

経済政策に関しては「金融･財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する」と指摘するにとどめた。エネルギー政策や税制、財政を含めた政策の具体案については９月８日までの今国会中に結論を出す考えを示した。

「国民の生活が第一」は、消費増税先行への反対や脱原発を掲げ、野田佳彦政権への対決姿勢を鮮明にしている。党所属議員は衆院37人、参院12人の計49人。衆院では「新党きづな」（９人）、無所属の瑞慶覧長敏氏と計47人で統一会派を結成している。

政策発表に先立ち、小沢氏は１日午前の党本部開所式で、今後の活動について「何としても来るべき総選挙に国民の皆さんの信頼を得て政権奪取と本当の国民のための政権をつくる、そういう意気込みで頑張っていきたい」との決意を示した。

来賓としてあいさつした「新党きづな」の三輪信昭副代表は「近いうちに、われわれは皆さんと合流する。温かく迎えてほしい」と述べ、合流したい考えを示した。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/08/01 17:50 JST
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