小沢元代表に無罪判決、消費増税法案への影響避けられず（REUTERSから引用）

財務省に増税キャンペーンを許し、検察に小沢起訴を許し無罪とする。ここで増税がとん挫すれば、円安にはなる。株への影響は少ない。これを企画した人がいたとすればすごい。
増税は、ミニバブル化してから、サッと消費税額を上げてしまえばいい。景気がいい時に反対する国民は多くなく、景気の過熱感を冷やすのには、金利の上昇ではなく増税で対応するのが景気延命につながるのではないか。

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［東京　２６日　ロイター］　東京地裁は２６日、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に無罪判決を下した。小沢氏への無罪判決で、消費増税などを含む政局への影響は避けられないとみられるが、市場の反応は限定的だった。

同裁判の最大の争点は、資金管理団体「陸山会」が行った政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢元代表と元秘書らの共謀があったかどうか。検察官役の指定弁護士側は、元代表の指示なしに元秘書が虚偽記載することはないとして禁固３年を求刑。小沢元代表側はすべてを秘書に任せていたと共謀を否定、無罪を主張していた。

小沢氏は判決後、「『虚偽記載について共謀したことは断じてない』というかねてからの主張に沿うものだ。裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表する」とのコメントを発表した。

＜消費税政局への影響必至、政権への打撃限定的との見方も＞

判決後の当面の焦点は、消費増税など一体改革の法案審議への影響だ。小沢氏は先月のロイターとのインタビューで「衆院で（消費増税）法案（の採決）を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。法案の閣議決定の際には、小沢氏に近い牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役４人が辞任。小沢氏のグループに所属する鈴木克昌幹事長代理ら３０人も法案提出に反対して党役職の辞表を申し出ていた。民主党執行部は３０人の辞表を預かっていたが、今週に入って受理している。

今回無罪となったことで、多くの議員が小沢氏の動きに賛同しやすくなる。小沢氏に対する党員資格停止処分が解除されれば、政府と意見が対立する消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題をめぐり、攻勢を強めてくることが予想される。こうしたもとで政府が消費税法案の採決を強行すれば、衆議院で否決される可能性も出てくる。

鳩山由紀夫元首相は小沢氏の無罪判決を機に「（民主党は）今こそ政権交代の原点に戻り、国民からの信頼回復に全力を注ぐべき」と強調。「早く小沢元代表に大いに頑張ってもらえる状況をつくってほしい。政権交代を成し遂げた彼の功績を評価すべきだ」と述べ、党執行部に小沢氏の党員資格停止処分の解除を求めた。

ただ、消費税にしても、小沢氏への無罪判決が政権に与える影響はそれほどないとの見方もある。政治評論家の伊藤惇夫氏は「野田佳彦首相の関心は消費税法案でいかに自民党の協力を取り付けるかということ。自民党の協力がなければ法案は参院で可決されず、小沢氏がどうなろうが関係ない」と分析する。
その自民党は小沢氏ら消費増税に反対するグループへの対応を野田首相に求めている。共同通信によると、自民党の石原伸晃幹事長は２６日、反増税派が民主党に残った場合、消費増税関連法案成立に協力するのは困難だと述べている。

小沢氏自身は先月のロイターとのインタビューで「消費税をめぐって、今国会で選挙ということは多分ない」とする一方で、「秋以降はわからない。秋以降、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかわからない」と政局の混迷を示唆している。

藤村修官房長官は２６日午前の会見で、社会保障と税の一体改革の法案審議への影響に関し、「政府としては、（法案の）早期成立を図りたいとの姿勢に変わりはない」とだけ語った。

＜市場は静観、２年前と違う状況＞

市場の動きは限定的だった。ドル／円は８１円前半でもみあい、国債先物も一時的に売りが先行する場面があったが、すぐに値を戻した。

市場関係者からは「小沢氏が消費税増税に本格的に反対の動きを強めれば、足元の政局が多少混乱するかもしれず、短期的にはマーケットにとってネガティブ」（ＩＴＣインベストメント・パートナーズ　シニアポートフォリオマネージャー、山田拓也氏）との見方がある一方、「株式市場への影響は限定的だろう。そもそもマーケットでは過度に注目したり、織り込んでいたわけではない」（しんきんアセットマネジメント投信運用部投信グループ長、藤原直樹氏）との指摘も聞かれた。

ＳＭＢＣ日興証券のチーフストラテジスト、末澤豪謙氏も、政府との対決色は強まるとみているが、「２年前の小沢ショックの時は代表選だったが、代表選は秋までない。今は小沢対野田という単純な構図ではなく、自民党や維新の会も含めてより複雑になっている」と指摘。２０１０年夏の民主党代表選の際に小沢氏が立候補し、当時の菅直人首相の財政再建路線が後退するとの見方から円債が売られたときとは違う環境にあるとみている。

（ロイターニュース　ポリシーチーム、梶本哲史；編集　内田慎一）

＊内容を追加して再送します。
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