日銀法改正、財務金融部門会議での検討を指示＝民主政調会長（REUTERSから引用）

政治から圧力を受ける日銀。

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［東京　１９日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は１９日夕の定例会見で、日銀法改正について、野党や党内で改正議論が出ていることを踏まえ、「しかるべき時期に、（民主党の）財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と述べ、検討を指示したことを明らかにした。

日銀法改正をめぐっては、みんなの党が４月１０日に改正案を国会に提出しているほか、自民党でも財務金融部会で検討を開始した。民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会（会長：小沢鋭仁元環境相）」でも、１９日午後に開いた会合で日銀法改正について議論を行った。

改正案の争点は、物価目標を政府が決定して日銀に指示し、目標を達成できなかった場合の説明責任を日銀に求めることや、衆参両院の同意があれば総裁ら執行部を解任する権限も持たせることなど。

政権与党の政調下部組織である財務金融部門会議での検討テーマに格上げされたことで、改正議論に拍車がかかる可能性が出てきた。ただ、党内では「日銀法改正など許せない」（藤井裕久元財務相）といった意見もあり、行方はわからない。

＜成長マネー供給拡大策中間報告で、日銀による成長資金供給力強化を提案＞

また、民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１９日、名目３％・実質２％成長実現に向け、日本再生に向けた成長ファイナンスの供給拡大策について中間報告を取りまとめた。今後の調整次第で修正余地は残るが、中間報告では、成長マネーの掘り起し策として「日本銀行による成長資金協力強化」を提言している。

この詳細について、前原政調会長は２７日の日銀の金融政策決定会合をにらみ、「ここで（内容を）申し上げると、日銀に対して、間違ったメッセージが伝わってはいけない」と述べ、現時点で金融政策への言及は控えた。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
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