日本経済、2％成長を十分達成する可能性＝安住財務相(REUTERSから引用）

財務官が昨年から中国へ常駐するようになり、日中間の金融のつながりが深まりつつある。

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［東京　７日　ロイター］　安住淳財務相は７日午前、財務省内で中国の謝旭人財政相らと会談後に会見し、日本経済について「復興需要で内需はかなり回復しつつある。円高・原油高の面はあるが、ファンダメンタルズは悪くない」とし、「十分、目標としている２％成長に達する可能性がある」との認識を伝えたことを明らかにした。

中国経済については中国側から「内需は堅調で、消費も思った以上によい」との説明があったとし、安住財務相は「目標の７．５％、もしくはそれ以上の堅調な動きで推移できるのではないか」との認識を示した。

会談は、日中の財政当局幹部が財務金融問題を協議する「日中財務対話」の前に行われた。謝財政相との会談や「日中財務対話」での意見交換を通じ、両国は世界経済について「欧州問題は昨年来の危機的状況は脱したが、決して楽観できる状態ではない」との認識で一致。安住財務相は「今年の世界経済を、日中で引っ張れる状況にしていきたい」との考えを伝えたことも明らかにした。

一方、欧州の債務危機拡大に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）が加盟国に要請している資金基盤強化については「ワシントン（で開催されるＧ２０）までに協議していくこと」を確認した。安住財務相はＩＭＦへの拠出についてはまだ決まっていないとし「ワシントンまでの間には、日本の対応は、中国と相談しながら決めたい」と語った。

このほか、欧州債務危機のアジアへの波及に備え、地域間で外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の強化充実については「アジア危機に備える点で、両国間の協力の必要性は一致した」としたが、具体的な合意には至らなかった。

「日中財務対話」は財務金融問題についての協力関係を促進するために、２００６年に北京で初会合が開かれ、今回が４回目。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
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