夏までに若者の就労支援策=政労使で雇用戦略対話(時事ドットコムから引用)

若者の就労支援をしたいのであれば、ホリエモンを社会的に復帰させ、規制緩和で官庁の権限の多くをなくせばよい。大企業への補助金もなくせばいい。

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政府は19日、政労使の代表と教育関係者による「雇用戦略対話」を開き、若年層の就労を支援する「若者雇用戦略」を今夏までに策定することを決めた。実務者による作業部会で、戦略の原案を5月までにまとめる。若者の就職難などを受け、政府は職場体験といったキャリア教育の充実などに取り組み、雇用環境改善を目指す方針だ。
 野田佳彦首相は締めくくりのあいさつで、若者の雇用について「切実な危機感を労使、教育界とともに共有したい」と表明。若者の職業意識を育むキャリア教育の充実のほか、大企業志向が根強い学生の関心を中小企業に向けさせる方策や、非正規雇用から正規雇用への移行支援策などを検討するよう求めた。
 戦略策定では、政労使の実務者や教育関係者、有識者らで構成する作業部会を設置し、5月をめどに原案をまとめる。(2012/03/19-21:49)
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