一体改革遅れれば「日本国債格下げも」 ムーディーズ(asahi.comから引用)

増税するよりも、支出を減らすほうが先ではないのか。年寄りにお金をかけすぎではないのか。非正社員の健康保険なども企業に負担増を押し付けるような改革じゃ、先は短い。
ミニバブルにでもなれば、その時、さっと増税すればいい。

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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付けを担当するトーマス・バーン氏は２４日、東京都内で記者会見し、消費増税と社会保障の一体改革が進まないと日本国債を格下げする可能性が出てくると指摘した。

　ムーディーズは日本国債の格付けを昨年８月に１段階引き下げていて、いまの格付けは２１段階の上から４番目の「Ａａ３（ダブルエー・スリー）」にしている。

　バーン氏は２４日の会見で、一体改革が遅れれば、「長期の財政の安定性に影響が出かねない」と指摘し、格付けの見通しを現在の「安定的」から「弱含み」に下げる可能性があると述べた。「弱含み」に変われば、変更から１年〜１年半をめどに国債が格下げされる可能性が高まる。
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