橋下新市長、人件費２割カット検討を指示（YOMIURI ONLINEから引用)

やはり既得権が複雑に絡み長期化するとその組織(国、地方公共団体、一般法人等）は腐ってくる。
新陳代謝を促すはずの民主政治での新陳代謝を実行するのは、権力を握った政治家の役目だ。

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大阪市の橋下徹新市長は１７日、約２４００億円にのぼる市の人件費総額（２０１０年度普通会計決算見込み）について、来年度からの２割カットを検討していることを明らかにした。
職員組合側の反発は必至だ。

　同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の２割カットを念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。

　橋下氏は知事当時、一般職員で基本給を１４〜３・５％引き下げ、退職金カット（５％）を実施。府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことがベースになる」と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。

　ただ、今後、税収が大幅に増加したり、外郭団体廃止などの行政改革で歳出が削減されたりした場合には、２割の削減幅にこだわらない考えも示した。

（2011年12月17日12時14分 読売新聞）
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