野田首相：証券優遇税制、14年以降の「延長ない」−国会答弁 (Bloomberg.co.jpから引用）
野田首相は、2013年末までに株価が上昇するといっているのだろうか。
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11月29日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は29日午後の参院財政金融委員会で、2013年末まで延長されている証券優遇税制について、経済・金融情勢が急変しない限り、再延長はしない考えを表明した。大門実紀史氏（共産）への答弁。
証券優遇税制は上場株式の配当や譲渡益に対する税率を本来の20％から10％に軽減する制度。当初は今年末で廃止される予定だったが、菅直人前政権が昨年12月に決定した11年度税制改正大綱で13年末まで２年間延長された。
首相は「公平性とか金融商品の中立性の観点からすると、本則税率20％に基本的には戻すべきだと思うが、景気回復に万全を期すためということで2013年12月まで延長することにした」と説明。
その上で、「思い返してみると証券優遇税制をこのまま延長すると言ったときに決して株は上がっていない」とし、「これをさらに延長するということはございません」と明言した。
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更新日時: 2011/11/29 17:45 JST
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