米軍属在宅起訴 遺族支える会、地位協定改定求める（琉球新報から引用）

この被害者の母親のコメントは当然だ。日本政府は日米地位協定の見直しをアメリカに強く求めなければならない。

引用開始
2011年11月25日

　今年１月に沖縄市で交通死亡事故を起こした米軍属の男が在宅起訴されたことを受け、死亡した男性の遺族を支える会は２５日、県庁で会見を開き、起訴について一定の評価をしたものの、運用改善という対応でなく日米地位協定の改定をあらためて求めた。
　遺族を支援してきた池宮城紀夫弁護士は「一応はほっとした。しかし公務中であろうが公務外の事件であろうが、日本国内での米兵・軍属の裁判は当然日本の裁判所で裁くよう、地位協定を変えていかなければならない」という男性の母親のコメントを読み上げた。【琉球新報電子版】

引用終了