所得増税延長は１５年間 民主、自公に提案へ(asahi.comから引用)

自民党も民主党も、そして公明党なども、結局は財務省の犬に成り下がってしまっている。
国民のための政治を求めるのであれば、国民がそのような政治家を応援するしかない。

財務省が隠す650兆円の国民資産 　高橋 洋一 (著) を読んでいる途中だが、日本の富裕層は、財務省をも手玉にとれるのだろうか。

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　民主党は２０日、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を１５年とする方針を固めた。前原誠司政調会長が同日午後にある自民、公明両党との３党政調会長会談で提案する。期間延長を求めていた公明党に配慮することで、臨時国会に提出する増税法案への賛成を得たい考えだ。

　野田政権は増税期間と同じ幅になる復興債の償還期間について、当初は「１０年を基本」としていたが、公明党の要望を受けて「１５〜２０年」に延ばす調整をしていた。増税期間が延びれば、１年間あたりの増税額は減るが、政権内では１５年が「妥協できる許容範囲」（政務三役の一人）との意見が強い。野党との折衝役の前原氏もこの考えに沿って説明する方針だ。

　ただ、自民党は建設国債の償還（６０年）と同じ程度の期間を主張。公明党が容認に転じたたばこ増税にも反対姿勢を崩していない。今後の協議次第では３党の合意が優先され、さらに期間が延びる可能性もある。

引用終了