橋下知事「初めから言うな」…平松氏公約撤回に(YOMIURI ONLINEから引用）

大阪が熱くなってきている。国と地方の役割を根本的に見直せば、不要な公務員もたくさん削減できるのではないか。

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大阪市の平松邦夫市長は１４日、再選に向けた同市長選（１１月２７日投開票）の選挙公約から「特別自治市」構想を取り下げる方針を明らかにした。

　政令市が府県から独立し、府県並みの権限を持つ構想で、橋下徹・大阪府知事率いる地域政党・大阪維新の会が公約に掲げる「大阪都」構想に対抗して打ち出したが、選挙協力を求めた自民党などが反発し、撤回に追い込まれた。

　記者会見で、「（法改正が必要で）大阪市だけでは実現できない。４年の任期中にやることを書く公約としては無理だ」と述べた。

　平松市長は９月１９日の出馬表明時、「都構想に反対し、特別自治市として大阪の自立と都市間連携を目指す」と記した政策目標を発表。今月１７日の政治資金パーティーで、具体化した公約を示す予定だった。

　しかし、出馬会見での「（特別自治市なら）大阪市内から府議はいらなくなる」という発言に自民党府議らから批判が続出。同党との共闘を模索する民主党からも撤回を求める声が上がり、平松市長はこのままでは「反維新」勢力を結集できないと判断したとみられる。政令市のあり方として特別自治市は目指すが、選挙戦では訴えないという。

　自民党市議団の荒木幹男幹事長は、公約撤回について「選挙に打ち勝つためのひとつの手段だ」と市長の判断を歓迎した。民主党市議も「特別自治市を主張すれば、大阪市が自分のことだけしか考えていないように思われる。選挙には不要だ」と理解を示した。

　一方、橋下知事は「（撤回するなら）初めから言わなければいい。実行できない政治家だ」と批判した。

（2011年10月15日16時15分 読売新聞）
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