消費税「10年代半ばまでに10％」、経済好転「条件」＝一体改革成案(REUTERSから引用）

なるほど、閣議決定ではなく閣議報告というかたちか。自民党の石破政調会長は、財務省よりなのか、閣議決定せよということは。増税を決めるなんてこんな不景気にすることじゃない。

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［東京　３０日　ロイター］　政府・与党は３０日の社会保障改革検討本部で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％に引き上げる」ことを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革案」を決定した。
　「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げる」としていた政府案の文言から、引き上げ時期を幅のある表現に修正したほか、抜本的税制改革について「日銀と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件」と記すなど、民主党内の主張に配慮したかたち。一方、１０％への引き上げについて一部で検討されていた「おおむね」という文言は入れず、引き上げ幅については明確にした。

　成案は、国民新党の意向を受けて、閣議決定はせずに閣議報告というかたちをとる。　

　菅直人首相はこの日の政府・与党社会保障改革検討本部であいさつし、社会保障と税の一体改革の成案決定を「歴史的」とし、同成案を野党各党に示して協議をお願いしていきたい、と語った。　
　２９日の民主党の社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正プロジェクトチーム合同総会では、デフレ下で消費税増税を決める時期ではない、との反対論が強く、増税の条件に「経済状況の好転」の確約を求める意見が相次いだ。仙谷由人民主党代表代行や玄葉光一郎民主党政調会長が消費増税の時期を幅をもった表現にすると同時に、経済状況の好転なしに増税を許さないことを主張していく、として一任をとりつけていた。　
　民主党は成案決定を受け、閣議決定はせずに与野党協議を呼びかける段取りを描く。これに対し、自民党の石破茂政調会長は２９日、閣議決定がなければ協議できないと話している。
　２０１１年度内に法制化を図るが、法案化に向けた協議を野党に呼び掛けていく前の段階で、早くもハードルを抱えたかたちだ。　
　ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミストは今回の成案について「総じてトーンダウンした。２０１０年代半ばという表記は、工程表として成り立っておらず、財政再建にはネガティブな印象を与えかねない」と指摘している。

　（ロイターニュース　基太村真司、伊藤純夫、吉川裕子　石田仁志、取材協力　山口貴也）

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