ＩＥＡが石油備蓄6000万バレル放出、原油価格は急落(REUTERSから引用）

銀の次は、原油を値下げさせる、欧米資本家か。銀、原油と来たら、金まで下げられるのか。

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［パリ／ワシントン　２３日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日、日米など加盟２８カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を放出する方針を示した。ＩＥＡの緊急石油備蓄放出は１９７４年の設立以来３回目。
　加盟国は日量２００万バレルを３０日間、計６０００万バレル放出する。世界最大の石油消費国である米国の放出量が全体の半分となる。
　ＩＥＡの発表を受け、北海ブレント先物は約５％安の１バレル＝１０８ドル近辺に下落。米原油先物も５％近く下げて９１ドルを割り込み、２月以来の低水準となった。
　ＩＥＡは今回の放出をリビア情勢の混乱を受けた供給減に対応した措置としているが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が前回６月８日の総会で増産を見送ったことから、備蓄放出は驚きと受け止められた。　
　ＩＥＡによる今回の措置について、多くのアナリストは、先進国のエネルギー政策の重要な転換と捉えている。
　ＩＥＡの田中伸男事務局長は「今回の措置で市場の供給が十分になり、世界経済のソフトランディングが確実になるとみている」と語った。
　経済への懸念を指摘することでＩＥＡは、石油備蓄は供給不足に対応するためのみに放出されるのではなく、価格を引き下げ、投機筋をけん制するためにも活用できる、との石油市場の大方の見方を確認したことになる。
　クリアービュー・エナジーのアナリスト、ケビン・ブック氏は「この日の決定は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のこれまでの『防御のための石油武器』を攻撃的に活用するという最初の例で、これはＯＰＥＣと原油市場で利益を追求しない参加者にとり、忘れられないメッセージとなる」と語った。　
世界の原油在庫が歴史的にみても十分な水準を維持するなか、世界の原油供給の約２．５％、リビアの約２カ月分の生産量と相当する石油を放出する必要性をアナリストは疑問視している。
　オバマ米大統領は、石油市場のひっ迫は世界経済を圧迫する可能性があるとし、今回のＩＥＡの決定を歓迎すると表明した。
　一方、米石油業界とＯＰＥＣ加盟国は、供給をめぐる非常事態はないとして批判した。 米石油協会（ＡＰＩ）は、ＩＥＡが発表した６０００万バレルの協調放出の一環としてオバマ政権が３０００万バレルを放出することについて「悪いタイミングだ」と批判した。
　ＡＰＩの広報担当者ビル・ブッシュ氏は「戦略石油備蓄は供給の非常時に利用することを意図している」とし、「非常事態は存在しない」と述べた。
　イランなどＯＰＥＣ加盟国の代表筋も備蓄放出は正当化できないとし、ある代表筋はロイターに対し「このような市場への介入をどう正当化できるのか分からない」と語った。

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