消費税は20％相当へ、増税は「できる限り早く」＝ＯＥＣＤ対日報告(REUTERSから引用)

OECDへは、財務省がいろいろと働きかけて、財務省を含む日本の各省庁やその関連特殊法人等に有利に事を運ぶ、つまり国民から税金をむしり取る、根回しをしている。高橋洋一の著書を読むとよくそのからくりが分かる。
増税の前に、特殊法人への国からの貸付を返済させれば、増税などと何をバカな騒ぎをしていたのかと、みなが分かる話し。特殊法人や特別会計は、官製経済の根源でもある。早々に廃止すべし。

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［東京　２１日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年の対日審査報告書を発表した。報告書では、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘。増税は「できる限り早く」と、財政再建の必要性を強く訴えた。
　東日本大震災は、復興投資などが下支えとなり経済低迷が長期化する可能性は低いとの見通しを示したが、日銀には金融政策の緩和スタンスを継続するとともに、先行き見通しが悪化した場合は「長期国債の購入拡大などさらなる措置を講じる準備をすべき」と注文をつけた。ＯＥＣＤは１年半ごとに日本の審査を行っている。
　＜歳出削減余地に限り＞
　ＯＥＣＤは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産（ＧＤＰ）対比２００％に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘。中期的な財政健全化は日本の「優先事項であり、信頼に値し、かつ詳細な中期の財政健全化計画を示すことが重要」とした。政府が今年６月に予定している中期財政フレームの改定には「社会保障改革と明確な増税のスケジュールを一体として盛り込むべき」で、その際は「社会保障の安定的な財源を確保することが重要で、赤字のつけ回しは避けるべき」と釘を刺した。年金制度改革で追加的な対応が必要な場合は、支給開始年齢の引き上げが「最善の選択肢」との考えも示した。日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」という。
　＜震災後の経済低迷が長期化する可能性は低い＞
　大震災が経済に与える影響について評価するのは「時期尚早」としながらも、「短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間および政府による投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化する可能性は低い」と予想した。ただ、２０１２年まで需給ギャップを解消させるような経済成長は見込めないとして「デフレ圧力は持続する見通し」とした。日本経済のリスクには「地震を要因とする不確実性に加え、世界経済の動向や為替レート、一次産品価格に関するリスクが存在する」ほか、「空前の水準に達した公的債務残高が、日本経済を長期金利の上昇に対してぜい弱にしている」点も付け加えた。
　＜自由貿易協定など通じた経済連携を＞
　さらにＯＥＣＤは、財政再建と同時に経済成長を維持することも重要だと指摘。「グリーン成長や医療・介護制度改革、自由貿易協定を通じた経済連携などを促進すべき」と提案した。女性の労働市場への参加促進などにも言及している。
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