消費税率アップに賛否両論…構想会議検討部会（YOMIURI ONLINEから引用)

増税などしたら、消費が落ち込み、日本経済が更に収縮してしまう。増税をすることにより、官僚が扱える予算が増えるだけ。特別会計を廃止し、そこにある埋蔵金を使えば復興できる。復興需要の差配を通じて、官僚と政治家が美味しい思いをする。こんなことは許してはいけない。
公的資金とは、我々の税金という意味だ。

引用開始
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の下部組織「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は２０日、首相官邸で初会合を開いた。

　飯尾氏は会合後の記者会見で、復興財源について増税案を含む複数の案を構想会議に提示する方針を表明した。

　初会合では、出席者から復興財源としての消費税率引き上げに賛否両論が出た。ただ、飯尾氏は記者会見で、「（復興財源の）負担の問題は税制、復興債、その他の問題について予断なく議論していきたい。オプションをたくさん示すことになる」と明言した。

　検討部会は、構想会議の指示や同部会専門委員の提案に基づき、復興計画策定に必要な課題について、５月上旬をめどに議論を集約、構想会議に報告することを目指している。

（2011年4月20日20時27分 読売新聞）
引用終了