福島第１原発：東電「貞観地震」の解析軽視(毎日joから引用)

2009年の審議会の議長は誰だったのか、警察は捜査をし検察は起訴すべきだ。
捜査は警察に一本化し、検察は、明治から続く出たくいを打つ作業はやめよ。
法律違反がなくともでっち上げる検察は国益を害する。ホリエモンの名誉を回復し雇用を増やしてもらえ。小沢議員の名誉を回復する報道をマスコミは流せ。

引用開始
東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
　０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。
　当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後の会合に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」などとし、現在の原発の耐震構造で問題ないとの見方を示した。
　岡村さんは、０４年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。

　◇専門家「貞観の再来」
　多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。過去４５０〜８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性も浮かび、学会や論文でも報告されている。
　東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。
　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明した。

　◇「『想定外』は言い訳」
　東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。【須田桃子、藤野基文】

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毎日新聞　2011年3月26日　18時46分（最終更新　3月27日　0時43分）

引用終了