年金引き下げ、関係閣僚合意 首相も受け入れ(asahi.comから引用）

仙石官房長官や玄葉国家戦略相は、削るところを間違っている。官僚からするといい削り方なのかもしれないが、国民から見れば、裏切り行為以外の何ものでもない。
税の申告のときにあれこれ悩まぬよう簡潔な税制に変えるだけで、税務署員の負担も相当減らせる。国は、外交と防衛と金融財政を中心とし、それ以外は地方自治体が行うようにすればわかりやすい。
農産物も輸出できる産業へ育てるように、規制の方向性を変えなければ、誰も幸せにならない。政治家は国民を幸せにしなければなら無い。最小不幸では話にならない。

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２０１１年度の公的年金の支給額をめぐり、仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相ら関係閣僚は２０日、引き下げることで合意した。来春の統一地方選への影響を懸念し、支給額の据え置きを検討するよう指示していた菅直人首相も受け入れた。

　０４年の年金制度改正で、年金額は０５年の物価水準を下回ると引き下げられることになっている。今年の物価は水準を下回るのが確実になっているなか、据え置きは現役世代の理解が得られないため、法律通り引き下げる必要があると判断。菅首相から検討を指示された玄葉光一郎国家戦略相は「年金制度の信頼の問題がある。将来世代につけを回してはいけない」と語った。

　厚労省は今のところ、年金額の引き下げ幅を０．３％程度で調整。基礎年金の満額（月６万６千円）受給者で、月２００円ほど下がる。

　細川厚労相は１４日、来年度の年金額を引き下げる方針を明らかにした。しかし、菅首相は同日夜、細川氏らに据え置きも検討するよう指示。民主党内から「引き下げたら選挙に負ける」と懸念があったことを踏まえたものだ。
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