名古屋市リコール：住民投票が確定 有効署名、法定数超す(YOMIURI ONLINEから引用)

既得権が大きくなりすぎると、機会の平等が侵され不公平感が増す。そのような既得権と戦う政治家を当然に庶民は応援する。
小澤一郎も河村市長のように国政でわかりやすく国民にアピールすればよいのだが、マスコミはその既得権者なので難しいというのが日本国の不幸だ。

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名古屋市議会解散請求（リコール）署名の再審査は１５日、有効署名が法定数３６万５７９５人を上回り、政令指定都市の議会では初の解散の賛否を問う住民投票実施が確定した。１４日までの審査で法定数まで１８３５人分に迫っていたが、１５日の昭和、千種、港区選挙管理委員会の審査で有効署名がさらに２３１７人分増えた。残る区選管でも１５日に最終委員会が開かれ、市全体の有効数が確定する。

　リコール運動を進めた河村たかし市長の支援団体は今月下旬ごろに本請求し、住民投票は１１年２月に実施される見通し。河村市長は自ら辞職して出直し市長選に立候補する意向を示しており、２月６日投開票の愛知県知事選と市長選、住民投票がトリプル投票になる可能性もある。住民投票で投票者の過半数が解散に賛成すればリコールが成立し、３月に出直し市議選が行われる。

　河村市長は、恒久的な市民税減税や議員報酬半減などを訴えて議会と対立。市長の支援団体がリコール運動を進め、８月２７日から１カ月間で４６万５０００人分余りの署名を集めた。だが１１月２４日発表の市選管の審査結果では有効署名は法定数に１万２００４人分届かず、支援団体などによる異議申し立ては延べ約３万２０００人分に上り、各区選管が再審査をしてきた。【丸山進】
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