中小企業の軽減税率、１８％で据え置きへ 政府税調(asahi.comから引用)

法人税よりも厳しいのは、社会保険料だ。社会保険料を労働者本人とその雇用者（会社)に払わせている。本来なら、雇用者や労働者は税金を納めているのだから、そこから社会保障の費用を捻出すべきだ。
消費税を含む税率増には大反対。まずは、各省庁が持つ予算の権限を国会や地方に戻し、国会議員や地方の議員にしっかり仕事をしてもらうしかない。官僚が持つ既得権を無くさないと日本国の再生は難しい。

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政府税制調査会は３０日、中小企業を対象とした法人税の軽減税率について、来年度税制改正では現行の１８％に据え置く方向で調整に入った。民主党の参院選のマニフェスト（政権公約）では、「１８％から１１％に引き下げ」を盛り込んだが、大企業を含めた法人税率の引き下げを優先する。
　国税である法人税の基本税率は３０％。資本金１億円以下の中小企業には、収入から経費などを差し引いた利益について、年間８００万円までは１８％の軽減税率が適用されている。本来の税率は２２％だが、麻生政権が中小企業を支援するため、２００９年度税制改正で導入した。
　ただ、政府税調は法人税率を５％幅引き下げるため、日本経団連や経済産業省と財源確保の調整を続けている。中小企業も８００万円を超える利益にかかる税負担は減ることもあり、軽減税率は据え置く方向だ。
　野田佳彦財務相（政府税調会長）は３０日の閣議後の記者会見で、「法人実効税率の５％引き下げの財源確保もなかなか厳しい。（中小企業の軽減税率の引き下げは）そういうことを勘案しながら判断する必要がある」と述べ、来年度での軽減税率の１１％への引き下げに慎重な考えを示した。（伊藤裕香子）
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