G20サミット初日：米の利己主義に非難集中 (人民網日本語版から引用）

やはり、アメリカのドルすり散らかしに対して、アメリカ以外の国が相当困っている。中国も元安に留めようとしているし、日本も円をばら撒き始めた。一般消費財はデフレ基調だろうが、資源財はインフレ基調だ。

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　20カ国・地域（G20）首脳会議が11日、韓国・ソウルで開かれた。初日から為替政策や経常収支の制限で意見が対立し、各国首脳の相違が浮き彫りとなった。米国の利己的な政策が共通の認識に達する障害となっていると専門家は分析する。「国際金融報」が伝えた。

　G20ソウルサミットの開催前、米国は周囲の非難を押し切って第2弾の量的緩和政策を発表、さらにG20金融会議では貿易黒字国の経常収支に具体的基準を設けるべきとの意見を提示した。11日、米国のこの一連の利己的な政策に各国首脳は猛反発した。

　ドイツのメルケル首相は、「世界には経常収支の不均衡な現象が存在し、この現象を変える必要があるのは確かだが、G20のメンバーは保護貿易措置を回避するべきで、経常黒字に具体目標を設定する必要はない」とし、その理由として「市場経済システムのもとでは政府干渉によって経常収支のバランスを取るのは難しい」ことを挙げた。また、「われわれは世界経済の持続可能な成長に向け努力し、世界の経済成長を通じて経常収支の不均衡を解決すべきだ」と提案した。

　欧州委員会のバローゾ委員長も、「G20は口論の場ではない。世界の人々の利益のために取り組む団体行動だ」とし、「世界的な経済成長と雇用はG20が最も関心を寄せる問題だ。各メンバーはありとあらゆる保護貿易主義に反対し、多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)をいち早く妥結し、世界に明確かつ具体的なシグナルを発しなければならない」と述べた。

　米国の量的緩和政策について、バローゾ委員長は、「G20首脳はサミット開催の機械を利用して米国にどうして第2弾の量的緩和政策を取ったのか訊く必要がある」とし、「米国の経済成長は非常に重要だ」としつつも「新たな量的緩和政策に対する他の経済体の懸念も理解できる」と米国への不満を示した。(編集KA)
　「人民網日本語版」 2010年11月12日
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