米国はアジア版NATOを創設して中国を包囲するのか？(人民網から引用)

どの国も、自己中心的に考え、自国が他国から圧力を受けていると考える。日本もベトナムを見習い、アメリカ、中国、ロシアと自主外交を進めないと国益を損なう。もちろん、日米安保を中心としたアメリカは大切であるが、だからといってアメリカの言いなりになっているように見える外務省はおかしい。アメリカ国務省ではなく、日本の政治家の指示に従わなければならない。そして、何よりも報道機関は、われわれ国民の代表である政治家が他国といろいろ駆け引き交渉する足を引っ張ってはいけない。

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オバマ大統領は政権発足後、国務長官の最初の訪問地について慣例を改め、欧州ではなくアジア4カ国にクリントン国務長官を派遣した。脱欧入亜。これは米国の外交戦略がアジアへ移ったことを示す重要なシグナルとして受け止められている。米国のアジア回帰戦略は現在まで2本の明確なルートをたどっている。1本は外交上の連携、もう1本は軍事交流だ。前者は第2回米・ASEAN首脳会議をピークとし、後者は米国の主導するアジア太平洋地域での軍事演習に代表される。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
　米国は今年初め以来、ほぼ毎月のようにアジア太平洋地域で様々な軍事演習を行っている。その計画は実に年末まで続く。これらの軍事演習には2つの特徴がある。第1に、標的が明確で、テロ対策や捜索・救難以外に、多くの演習で対潜水艦や島嶼奪還を重点としている。第2に、規模を拡大し続けている。例えば環太平洋合同演習（リムパック）は隔年実施の定例演習だが、今年は演習期間が1カ月にも及ぶ。また、世界最大級の排水量を誇る航空母艦「ジョージ・ワシントン」が米韓合同軍事演習で姿を現わしたのみならず、最近はフィリピンやタイも訪問している。
　このようにアジア太平洋地域でしきりに軍事力を誇示する米国の姿勢に、海外では憶測が流れている。ある専門家は「米国は太平洋に沿って、東南アジアから北東アジアまでつながった、中国に対するC型包囲網を形成しつつある」と考えている。また、外国メディアは「米国は天安事件や釣魚島での中日船舶衝突事件を利用して、中国を包囲し、この地域における影響力を強化しようとしている」と指摘する。
　和すれば双方に利益をもたらし、争いあえば共に傷つく。平和な太平洋は米国を含むアジア太平洋諸国の利益に合致する。世界の大国として、米国は当然、地域の平和・安定に寄与する事を多く行うべきだ。自らの目的を達成するために火を焚き付け、世界に大乱を引き起こすのではなくだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」 2010年10月08日
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日経ビジネス2010.10.11の16ページに安藤毅氏は次のように書いている。

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国民の信頼を背に増長し、無謀な捜査を繰り返してきた愚行は戒められてしかるべき。しかし、検察がその力を失った時、政治の暴走に歯止めをかける役回りを誰が担うのか。
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政治の暴走に歯止めをかけるのは国民に決まっているではないか。賢いマスコミが歯止めをかけるとでも言いたいのだろうか。