民主代表選の結果、日本格付けにポジティブ＝ムーディーズ(REUTERSから引用)

日本国は議院内閣制をとっているのだから、国会議員が選んだ内閣が行政を担当するのであって、いちいち外国の格付け機関に良し悪しを言われるものではない。外国の色々な機関が何と言おうと、日本人の生活（外交防衛･経済発展)を守るのは、選挙で選ばれた国会議員であり、そこが選んだ内閣、そして内閣の指示の下執行する役人である。主客逆転たる状態から早く脱却し、無駄を省いて欲しい。

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［東京　１７日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、民主党代表選の結果について、日本国債の格付け（Ａａ２、見通しは安定的）は変わらないとした上で、継続的な政策が維持されるとしてポジティブな要因との認識を示した。
　ムーディーズが１７日に行った記者懇談会で明らかにした。懇談会では、ソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデントのトーマス・バーン氏が説明した。
　民主党代表選で菅直人首相が再選されたことについて、トーマス・バーン氏は「継続的な政策が確保されたとして意義ある再選。日本が潜在的に財政的なストレスがある中では重要だ」と述べた。
　菅首相の再選にポジティブな見方をしている要因の一つには、菅首相が掲げる歳出抑制のスタンスがある。６月に発表した中長期の財政運営戦略では、向こう３年間の歳出に上限を設け、新規国債発行を現状の４４兆円以内に抑える方針を発表している。トーマス・バーン氏は「日本は経済成長率の見通しが低いため、一時的な景気刺激策を行っても、歳入を増やすための措置は限定的。歳出抑制は避けられない」と指摘した上で、市場の信認を得る上で長期的な歳出抑制は重要とみている。また、菅政権の党内基盤が弱さなどを背景にした政治的な不安定さについて「政策実行上のリスクは残っている」との懸念も示した。　
　トーマス・バーン氏は、市場に日銀による国債買入枠拡大の観測が出ていることに関連し「米連銀に比べて日銀の方が国債買い取りの余地が残されている。今後、デフレ圧力がより深刻化するのであれば、格付け・クレジット面でマイナスの要因になることは間違いない」との見方を示した。
　　（ロイター日本語ニュース　星　裕康記者）
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